ジェンダーにかかわらず、皆がイキイキと働ける企業こそが、成長し、評価される時代に。
企業戦略としての『女性活躍』に、今こそ取り組みましょう！
少子化が進む日本の労働力人口は、2000年をピークに減少へ。
2030年には2012年の6555万人に比べ872万人も減少すると予測されています（※1）。
女性にフォーカスすると、子育て世代（25～44歳）の女性のうち、配偶者のいる人の労働力率は5～6割程度。未婚者の約9割に比べて、3割以上も低いのが実情です（※2）。
これは、「家事や育児の負担によって、職場復帰が難しい！」ことを表していると言えるでしょう。
また、民間企業の管理職や議員など、指導的な立場にある女性の割合は約10％と、他の先進国の30％超に比べてかなり低い、という調査結果もあります（※3）。
金融業界においては、別の調査（※4）ではありますが、9％程度に留まっているのが現状です。
このような状況の中、国は成長戦略の柱として、2020 年に指導的地位に占める女性の割合30％を掲げました。
※1 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ※2 総務省「労働力調査（基本集計）」 ※3 内閣府「男女共同参画白書 平成25年版」
※4 株式会社帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査 2014年」
女性が輝けば、企業も輝く！
安倍首相は、物品や資材などを政府が調達する際、女性の登用が進んでいる企業を優遇する意向を示しています。 上場企業に少なくとも１人の女性役員を登用することを求め、大手企業などに対して、有価証券報告書で女性役員の数と比率を開示するよう義務付けることも検討されています。女性の登用に消極的な企業は優秀な人財を集めることも難しくなるでしょう。企業にとって女性の登用は、「重要な経営課題」となったのです。
女性管理職30％は、これまでのような一部のスーパーウーマン的存在を目立つところに配置するだけでは達成できません。マネジメント能力を備えたリーダー候補を急いで育成することが必要です。そのためには裾野を広げ、女性全体のスキル・メンタル面のサポートをすることが不可欠です。経営層や男性管理職の意識改革、ワークライフバランスへの配慮、そしてなにより女性自身のマインドセットも重要でしょう。
